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政府資金を運用する民間投資ファンドであり、政府の幅広い管理のもとにあるが、財政機構には属しておらず、政府の外貨準備に適用される制限を受けることなく投資する。
政府系ファンドのなかでもっとも歴史が長いのは、シンガポールのT・ホールディングスであり、30年以上前に政府の余剰資金を投資するために設立され、現在では1千億ドルの資金を運用している。
2004年には財務情報を開示するようになり、設立以来、年平均18パーセントのリターンをあげているという。
債券格付けはトリプルＡ格である。
しかしいまでは、銀行規制当局が適用するとくに厳しい基準でみても、経常黒字国は全体として、通貨の安定に必要になりうる金額の2倍近い外貨準備をかかえている。
そして、急激な伸びが減速する兆しはみえていない。
産油国の経常黒字は2007年の7千5百億ドルから、2008年には1兆ドルに跳ね上がると予想されており、アジアの需要が急増していることがアメリカ議会は、人民元が強くなれば、中国との貿易で輸入が減り、輸出が増えると想定している。
実際には、そのような効果はごく小さいとみられる。
中国からの輸入品の価格が高くなりすぎれば、ほとんどの場合、もっと価格が低い国からの輸入に切り替えられるだけになるだろう。
アメリカから中国への輸出品はハイテクの資本財が圧倒的に多いので、為替レートにはあまり影響されないとみられる。
少なくとも25の経常黒字国が政府系ファンドをもっているか、設立の準備を進めている。
投資可能な資金は全体で3兆ドルと推定されている。
MSの通貨調査部門を率いるS・Jによれば、政府系ファンドの資金は、伸び率をかなり控えめに想定しても、5年ほどで外貨準備の総額を上回るという。
クウェートの政府系ファンドはおそらく、新世代のファンドの典型だといえるだろう。
ほとんどの政府系ファンドと比較して秘密主義の色彩がはるかに弱く、運用資金は2千億ドルを超えており、アメリカ最大の投資家、カリフォルニア州公務員退職年金基金（ＣＡＬＰＥＲＳ）とほぼ同じ規模である。
責任者のB・Aは欧米で教育を受けており、ハーバード大学やイェール大学の基金など、運用成績のよい基金の投資戦略を取り入れている。
ほぼ全額を米国債で運用していたクウェートのポートフォリオを積極的に組み替えて株式の比率を高め、とくにアジアの急成長国や、トルコなどのヨーロッパ周辺国を重視している。
投資の運用成績をはかる基準として、MS・キャピタル・インターナショナル指数を使っている点をみても、投資を地理的に幅広く分散していることがうかがわれる。
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